不動産投資の3大メリット
生命保険代り・節税効果・インフレ対策
不動産投資は、数ある投資商品の中でミドルリスク・ミドルリターンを見込める投資方法として注目されています。不動産投資で利益が出る仕組みや、不動産選びに欠かせない利回りの計算法などを解説します。
メリット1：
不動産投資は生命保険の代りになる
不動産投資をはじめるとき、多くの人はローンを組みます。その際、金融機関が「団体信用生命保険」への加入をローンの条件としていることがほとんどです。これは金融機関が返済リスクに備えてかける保険です。この保険により、本人が死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって保険会社が残債を支払ってくれる仕組みです。
つまり、ローンの契約者本人にもしものことがあった場合、ご家族には無借金の不動産が残されます。不動産を売却して現金を得たり、毎月の家賃を継続して受け取ることができます。これにより、現在加入している生命保険の解約を検討できるなどの見直しにもつながります。
メリット2：
相続税・贈与税が軽減される
不動産を相続・贈与する場合は、建物は固定資産税評価額から不動産評価額が算出されます。一般的には土地は8割程度、建物は7割程度の評価になることが多いようです。
例えば、販売価格1,500万円の不動産は、評価額では6割の900万円くらいが目安です。さらに建物を賃貸用に貸し出していると、借地権や借家権の影響でさらに評価額が低くなります。
このため、現預金ではなく不動産で相続することで、同価値の資産を相続する際に大きな節税効果をもたらします。
不動産投資で節税対策？所得税・住民税が節税できる場合とは
「不動産投資で節税対策」は、よく不動産投資を行うメリットとして取り上げられています。不動産投資では、不動産取得時にかかる取得税や、保有する間にかかる固定資産税、減価償却費、管理費、融資を受けて不動産購入した場合の借入金利息などさまざまな費用が発生します。それらの支出を「経費」として計上し、給与などと合わせた所得全体の課税額から差し引くことで、結果として納税額を減らせる場合があります。不動産投資を行うことで、節税につながる人は少なくありません。
しかし、不動産投資は家賃収入が総収入額に加算されるため、所得税・住民税の節税目的で不動産投資をはじめても、投資額に対して得られるものが少ないのが現実です。
損益通算による節税も損失マネージメントという意味では大事な論点ですが、不動産投資である以上、「税引き語所得の最大化」が一番の目的です。損益通算ねらいの過度な経費計上は、税引き後の所得を減少させるだけでなく、税務調査でのリスクも高めます。
不動産投資では、損失をしっかりとマネージメントし、トータルで利益を出すようなプランを立てることが最も重要になります。
メリット3：
インフレ対策になる
不動産投資はインフレに強いのが特徴です。インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が下がる現象のこと。アベノミクスによる金融緩和策により、インフレ率２％が目標として設定されています。
インフレが進んだ場合、タンス預金や預貯金に代表される現金の金融資産の価値は下がってしまいます。その対策として、金融資産を現物資産に変えておくことが重要です。現物資産である不動産の価値は、物価と連動するためインフレ対策にも有効なのです。
ファミリアライズは不動産投資のメリット・デメリットを含めてご提案いたします。
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